惑わさとは？/ ノーローン
[ 514] 【現地緊急レポート】巨額損失に惑わされるな！ 米国景気はそんなに弱くない？(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
[引用サイト] http://www.toyokeizai.net/business/news/detail/AC/e55ebc6d2f358ed4ddc5e273d913b363/
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２００７年８月に始まった金融市場の危機は「大恐慌以来最大の金融ショック」へと発展し、金融システムの根幹をなす市場や組織に大きな打撃を与えている――。これは人騒がせな投資家向けニューズレターではなく、国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に発表した世界経済見通しだ。このような悲観的な見方はＩＭＦに限らない。グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長も「第２次世界大戦後、最も厳しい危機」と表現している。 ＩＭＦの見方によれば、米国の住宅市場関連証券の損失と、商業用不動産、消費者信用市場、企業の損失を合計すると、ＧＤＰの約７％に当たる９４５０億ドルにも達する可能性がある。この数値は米国外での損失は含んでいない。ＩＭＦはさらに「米国のサブプライム住宅ローン市場やその他の部門に関連する構造的な信用が大きく傷ついたことによって、金融システムの資本が大きく損なわれ、現在の信用収縮が本格的なクレジットクランチ（信用逼迫）へと変容しかねない」と続けている。 しかし、４月のＩＭＦ報告のわずか１カ月後、リスク資産の金利は下がり、信用危機は消えた。現在では、米国が深刻な景気後退に陥ると考えるエコノミストは決して多くはない。４月のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙の調査によれば、主要なエコノミスト５５人の７割が米国は景気後退に陥ると予想していた。しかし、５月の同調査では、この見方をとるエコノミストは６割に減った。グリーンスパン氏も「軽度の景気後退」へと表現を改めた。 景気への見方はなぜこのように劇的に変わったのか。その理由は、もともと米国経済はＩＭＦやグリーンスパン氏が言うほど悪くなかったからだ。そして米国全体というよりは、むしろウォール街周辺だけがパニックに陥っていたようだ。今回の景気後退は８０年代よりも軽い ＩＭＦが予想した巨額の損失は、銀行が住宅その他の資産に担保権を行使したとしても１ドルたりとも回収できないことを前提とした数値だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が過去の経験を基準にして算定したところ、金融機関は約４０％を回収し、損失は約４２００億ドル、つまりＧＤＰの約３％にとどまるという。このＧＤＰの約３％というのは、１９９０年代初めの貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機による損失がＧＤＰの２・５％であったのを少し上回るにすぎない。ちなみに、Ｓ＆Ｌ危機は、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の言葉を借りれば「大恐慌以来最大規模の米国金融機関の破綻」であったが、９０〜９１年の景気後退は第２次大戦後の景気後退の中では、軽度な部類に属するものだった。 本格的なクレジットクランチ、つまり銀行や資本市場が信用力の高い企業や個人に対してさえ十分な信用を供与できない状態に陥ると、住宅ローン危機に端を発する米国の現在の景気後退はさらに悪化しかねない。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のデビット・ワイス・チーフエコノミストは「今回の住宅ローン危機は年間の成長率をわずか１％下落させるにすぎないが、もしクレジットクランチが本格的に進展すれば事態はさらに深刻化しかねない」と推定する。ＩＭＦもＯＥＣＤもともに、クレジットクランチが本格化すればＧＤＰの成長率をさらに１・５％押し下げ、クランチが長期化すればもっと押し上げることになるだろうと推定している。 つまり景気の行方はクレジットクランチに陥るかどうかで決まる。ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏は、米国は１９３０年代以降最悪の景気後退に陥ると予測している。もしそうなれば、失業率が１１％にも達した８０〜８２年の景気減速期よりも事態は深刻化する。 では、今回の事態は３０年代以降の米国で起こった最も深刻な金融ショックなのだろうか。「それは完全な間違いだ。まったくナンセンスである」と、かつてＩＭＦで調査局長を務め、現在はピーターソン国際経済研究所に籍を置くマイケル・ムーサ氏は言う。悲観的な見方をするＩＭＦでさえ、ＧＤＰの成長率を今年は０・５％、来年は０・６％と予測している。そうすると、７０年代中ごろ、または８０年代初めの景気後退よりも、ずっと軽度だということになる（図１）。 推奨銘柄がヒット連発株式投資専門誌『株式ウイークリー』は、毎週厳選した銘柄情報をお届けします。'); 東洋経済オンラインは、東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所・ジャスダック証券取引所・野村総合研究所・ダウ・ジョーンズ・ジャパン（株）によって提供される情報を用いて、センティリオン株式会社で作成および運営を行い、情報提供をしております。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 |
[ 515] 食糧自給率に惑わされるな！（「サイレント・ツナミが」押し寄せてきた�ぁ法Дぅ供�
[引用サイト] http://agriculture.iza.ne.jp/blog/entry/585386/
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東京都千代田区生まれの29歳。約3年にも及ぶ米国生活から無事帰還し、3年前に日本社会に復帰。国際貿易、地域経済、農業政策リサーチャーとして、獅子奮迅中。ついでに、米国インターネット市場リサーチャーもやっています。 大変長らくお待たせしました。「サイレント・ツナミが」押し寄せてきた�い鬚笋蠅燭�ったのですが、国内の農業動向を改めてレビューしてみると、やはり、この問題は避けられないので、今回、取り上げてみようかと思います。皆さん、「食糧自給率」に惑わされていませんか？ 豊食、日本。食料価格の高騰が社会的不安を引き起こし、世界各地で飢餓貧困に苦しむ多くいるなか、一つだけ関係ない国、日本。コメの減反政策見直しか？と福田首相がおっしゃられていますが、問題は「国民の皆さんが、コメをもう一杯多く食べればいい」というだけで解消される小さなものなのでしょうか？いや、違います。780%という前代未聞の関税に始まり、米国との生産力は1/10。政府による価格統制が長く続いています。 昨日の日経には、「減反政策を見直して、増産に入った場合、商業ベースでアジアやアフリカにコメが売れるか？」と書いていましたが、売れるわけもありません。対中国のコメ輸出が全面解禁されたなかで、中国産との市場価格の違いでもう既にコメが余っている状態です。誰が、現地価格の20倍もする日本米を買うのでしょうか。日本はいま、高級贈答用マーケットでアジア近辺に輸出を開始していますが、いずれ、頭打ちになるでしょう。商品競争力と価格競争力、これを実現して初めて、グローバル化への対応となり、それが翻っては、日本の農業市場の強化に繋がると思うのです。 先々週末、「農政ジャーナリストの会」という研究会への加盟が認められ、第一発目の講義に参加してきました。 「世界の食料事情と日本の食料安全保障」というテーマのなか、農水省が取り組んでいる具体的中身を直接聞いて参りました。いまいち要領を得なかったのは、農水省もメディアの方も、皆さん、「食糧自給率40%割れ」に拘りすぎているということ。あたかもその数字を改善することが、日本の食料事情を向上させる全ての道だ！と言わんばかりに。 この数字を引っ張ってきて、言うんです。「もう農地面積からしてかないっこない。彼ら（ヨーロッパ人）には、日本の食の安全保障の話をしても、理解できない。こちらの意見を伝えようとしても分かってくれないものだから、WTOの農業交渉においては我々は守るべきものは守る」と。これ単なる意見の押し付けじゃないんですか？ そして、そんな話の流れから、今後の食糧自給率の話になりました。平成27年度までに45%に上げるという政府目標です。でも、その数字を単に上げるのであれば、関税障壁を高め、コメのように国内生産量＝消費量にすればいいだけです。でも、一番大事なのは、食の安定供給に対する不安が高まるなか、日本の農産物をいかに国際的な見地から強くしていくか、いかに商品競争力と価格競争力を高めるかだと思います。WTO「ドーハ・ラウンド」で合意を迎えれば、必然と食糧自足率は低下します。でも、それが5年後、10年後、30年後と、次世代の日本人のためのことを考えると、必要な低下であり、それをキッカケに国内農業市場が強くなっていくのであれば、食糧自足率など重要ではないはずです。だって、それは常に作り上げられ得る数字だから。 方や、自国の関税障壁は高めると主張されながらも、平成25年までに農林水産物の輸出総額を1兆円にするという、ダブル・スタンダードの政策も掲げています。自国の権利だけを主張して、相手には輸出環境の整備を求めるものだから、一体、何がしたいのかよく分からなくなってきました。僕の意見では、1兆円というのは重要じゃない。でも、もし、平成25年までにその目標値に達していれば、おのずと、そのときには強き国内農業市場の下地ができてるだろうと。なぜなら、国際化に対応しない限り、その数値目標は達成できないのだから。 特にコメを代表されるように、日本政府の保護下が進む産業であればあるほど、国際的競争力を持っていません。 飢える人が世界に大勢いるのに、日本は必死に生産を抑えている。何かがおかしい、と感じるのが、グローバリゼーション時代に生きる人の普通の感覚だろう。 既得権を守るための制度にがんじがらめになって、企業家精神を思う存分発揮できないニッポン。しかも何を勘違い… |
[ 516] Amazon.co.jp： アメリカの正義に惑わされるな: 山本 祐司， 大野 彩子: 本
[引用サイト] http://www.amazon.co.jp/a?¢a?!a?aa?≪a?Ra-£c?ca?≪a??a??a??a??a??a?a-a±±a?¬-c\?a?，/dp/430924274X
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米国の自国主義は、第2次世界大戦後の50年間ずっと変わっていません。朝鮮戦争、ベトナム戦争、パレスチナ戦争、アフガニスタン戦争と、世界大戦後に起きた戦争はいずれも国境問題に収斂されますが、それを社会主義と資本主義問題の対立と大きくとらえて戦争へと引っ張ったのは米国です。冷戦終結後は新たな敵をイスラムに求め、湾岸戦争を仕掛けました。 「正義」の名の下にこんなに多くの戦争を起こし、他民族を悲劇に巻き込んだ国は、ほかにはない。2001年9月の同時多発テロ以降、米国では愛国的言論が高まり、外交政策でも単独行動が目立ちます。同年11~12月には核軍縮や包括的核実験禁止条約、生物兵器禁止条約に相次いで反対、2002年7月には地球温暖化防止対策のための京都議定書に反対しました。 ──日本はどのように行動すべきだと考えますか。 今の日本政府のように、米国の言いなりになっているのは問題でしょう。 かつては日本にも、米国の意向に反した閣議決定を下した政治家がいました。1973年11月に新中東政策を発表した田中角栄首相(当時)です。前月に勃発した第4次中東戦争で、日本にもイスラエル支持を期待する米国に対し、中東を支持して反旗を翻しました。日本の生命線とも言える中東の石油確保のための決断でしたが、米国は寝返ったと取った。田中首相は石油の輸入先を中東以外の地域に広げる石油取得外交に熱心で、国内油田の開発も進めていましたが、これは同時に石油の利権を握る米国の石油メジャーからの離脱にもつながるため、米国への挑戦と受け止められたのです。 米国は田中排除に向かいました。それがロッキード事件です。田中首相が米ロッキード社から5億円の収賄を受けたという事実が表面化したのは、それを示す書類が多国籍企業の違法行為を監督する機関に都合よく“誤送”されたからです。謀略だったとしか考えられないタイミングのよさです。総理大臣の犯罪は、時効までわずか13日を残して逮捕に至りました。 もし誤送がなかったら。田中首相はいずれ政権に返り咲き、その後の日本の外交政策は全く違ったものになったかもしれません。首相の犯罪は許されませんが、日本は主権を持った民主国家であり、日本の将来は日本国民が決めるべきものです。その主権が他国に脅かされることは、決して許してはならない重大事です。 ( 大屋奈緒子) (日経ビジネス 2003/03/24 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.) 私たちは“正義”という名に隠された大国のエゴイズムに振りまわされてはいないだろうか?入念な資料を駆使して米国の野望と未来を抉る鮮烈な告発。 この本を読むと、アメリカが正義がいかに胡散臭いかがわかる。アメリカは自分の都合のわがままを聞く国家を作りたいのだ。最近では、アフガニスタンの反米勢力タリバンを叩きつぶし、親米カルザイ政権を作った。今回、反米フセインのイラクを攻撃し、その後に親米の新しい「国家」を作ろうとしている。そのモデルは、戦後日本のＧＨＱだとも言っている。米英はイラクに攻撃に夢中になっているが、その本当の狙いは大量破壊兵器の廃絶のためではない。親米国家を作ろうとしているのだ。 アメリカの暴走が止まるよう願うばかりだ ※ 「この商品について語る」では、「この商品について語る」ガイドライン等に基づき、評価の高低等にかかわらず、お客様の自由な投稿を掲載しています。商品のご購入の際はお客様自身でご判断下さい。 製品詳細ページやサーチ結果を表示した後、興味のあるページに戻る簡単な方法についてはここを参照してください。右の列には、ショッピングセッションのお役立ち情報が表示されます。 |
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