教示とは？/ ノーローン
[ 435] 「ご教授」と「ご教示」
[引用サイト] http://blogs.wankuma.com/jeanne/archive/2005/11/24/19566.aspx
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コミュニティで質問者が良く使う言葉として「ご教授ください」というものがあります。たとえば、質問者が回答者に教えを願いたい時に使うようですが、これは「ご教授」ではなく「ご教示」が正しい場合がほとんどです。 「教示」にはそれほど重い意味はありません。ちょっとした知見を伺いたい時や、短い期間で教えを乞う場合に用いても良さそうです。 一方「教授」では、教えるのは一部ではなく特定の技芸について教え授ける。(伝授とかそういう次元だと思います) 長期間に渡って教え授けるという非常に重い意味になります。長期間という部分については「さらに興味を起こすこと」という部分から読み取りました。 その場でちょっとした知見を伺いたい場合は「ご教示」が正しいです。「ご教示」ではなく本当に「ご教授」願いたいのであれば、上記のように重い意味合いになりますので、丁寧に見えるからといって乱用するのは禁物かもしれません。 以上より掲示板や ML などで「ご教授」を使うのは誤りだと思われます。顔を合わせているわけでもないのに、そんな高度なことを相手に要求していると捉えかねません。(本人はそのつもりでないことはわかるでしょうけど) ただ、慇懃無礼もしくは皮肉と捕らえかねないので「ご教授」ではなく「ご教示」を使うようにした方が無難かと思われます。 あぁぁこういうの大好きですｗ メジャーなところで「力不足」と「役不足」みたいな。 たとえば新しい会社に入って直属の上司が決まったときなんかは その場限りというわけじゃないから 「ご教授ください」の挨拶でもいいのでしょうかね？ 役不足の正しい意味は、すばらしい能力がある人に見合った役でないことを指す。 が、最近は「自分が非力でその役に見合わない」という意味で使っている方が多いとか。 ご教授は、大したことがない人に対してはイヤミにしか聞こえないと思います。 ご教授ください というのは、要点を一言のみでOK(一言アドバイスみたいな) という意味でないでしょうかね。 教えを授けることによって、さらに知識への興味を呼び起こすことを満たしますし ＞たげさん 結論としてその方が「無難である」とは書きましたが、私がイヤだからと思って書いているわけではありません。 皆さんがたげさんの言うとおりのことを思っていれば、このエントリを書く必要もないわけです。 また堅苦しい場所として捉えるかどうかは人に依存します。 私が考えているのは私だけでなく不特定多数の閲覧者です。 ご教授がもう世間的に通用しているんだから、 いいじゃない。ご教示なんて最近聞いたことないよ。 言葉は変化するものなんだから。ステレオタイプ的に 古い言葉に固執するのはどうかと。 まあ、間違えてると認識して使うことが大切なんだけどね。 知らないで使っていると、ただの無知になってしまうから。 どうも日本語が正しく読める人が少ないらしい。 この記事のどこが固執しているように見えるんだろう。 いろんな人がいるから無難であることを勧めているだけにしか見えないんだが。 記事を作成した人が固執しているように読み取っている人は語る前に読解力を養うべき。 サポートセンターの仕事をしているが、 クライアントさんからの問い合わせメールに 「・・・についてご教授ください」と最後に記してある ことが多いですね。 サポート契約なので、契約範囲内でサポートするだけです。そんなに謙る必要もないのにといつも感じていました。 「わら」にもすがる思いというのも理解できますが、金を払っているのだから「教えろ」よりかはましかなと思っています。 しかし、「ご教授」と「ご教示」の使い分けには賛成です。 語源と最近の使い方に違和感を覚えるも言葉に「小春日和」・「五月晴れ」などがありますが、「それは違うよ」と言ってしまってから「後で後悔する」することもよくあります。 教と言う字見てたらゲシュタルト崩壊起こしてきた 特に左部分が とりあえず 役不足と役者不足とか 失礼します、失礼しましたの使い分けとか こういうのはよく話題に上がるのですが 世間でよく使われる言い回しや言葉は、それが本来の意味でなくてもあまりとやかく言わない風潮がありますよね 間違いなくご教示でしょう。 ご教授というのは聞き間違いではないでしょうか。 ご用達をゴヨウタツと呼ぶようなもんです。 ゴヨウタシですね＾＾ 本来の使われ方と違う意味で使ってしまう誤用が増えてしまうことは言語の性質上なかなか防ぎづらいことなのですが、できるだけその変化の速度を遅らせることが求められるわけです。最近はネットなどのおかげで誤用がすぐに指摘できる環境になり、「役不足」等の誤りも少しずつ減っているようで、これは凄いことです。「汚名返上」「名誉挽回」を汚名挽回やら名誉返上やらと間違える人も減りました。 大昔は生活の中でお手本がすぐに参照できませんでしたから、字の下手な人や乱雑に書きなぐる人などが多いだけで、字の形まですぐに変わりましたからねえ。 「言葉は変化しがちなもの」ですが、意思伝達の障害になるので本来は望ましくないんですよ。あらゆる語を各人好き勝手な文法で並べて使う人ばかりになればそもそも言葉自体が成立しませんしね。 |
[ 436] 法務相談事例集-身分上の不利益処分と教示義務について
[引用サイト] http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/jireisyuu/kaitou81.htm
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�� 不利益処分を行う場合に、公平委員会に対する不服申立てができることについての教示が欠落していた場合、当該処分の効力に影響を与えるか。 �� 行政事件訴訟法の改正に伴い、本年４月１日から処分又は裁決の取消訴訟に関する教示も義務付けられたと承知しているが、不利益処分を行うとき及び不服申立てに対する裁決を行う際に、それぞれどのような内容で教示すればよいか。 行政庁は、行政不服審査法（以下「行服法」という。）に基づく審査請求若しくは異議申立て又は他の法令に基づく不服申立て（以下単に「不服申立て」という。）ができる処分を書面でするときは、当該処分に対し不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を処分の相手方に教示しなければなりません（行服法第５７条第１項）。 教示は、行服法上は書面ですることを義務付けられてはいませんが、国家公務員法第８９条第３項、地方公務員法第４９条第４項等においては書面で教示すべきものとされており、実務においても処分通知書の末尾に記載するのが通例となっています。 お尋ねの不利益処分は、地方公務員法上のものと解されますので、同法第４９条第３項に基づき、書面に記載することが義務付けられているものですが、これが欠けた場合の処分の効力の問題については、「もし、教示がなされなかった場合、処分の効力に影響がないことは前項で述べた処分説明書の場合と全く同じであり、この場合、被処分者が処分庁に対して不服申立書を提出しうること（行服法第５８条）も前項で述べたとおりである」とされています（新版逐条地方公務員法（学陽書房）739p）。 また、判例においても「行政庁が教示義務を履行しないのは違法であるが、そのため右の相手方が損害を蒙ったような場合には別途救済の途が開かれているか否かの点は別として、右の教示がなかったからといってそのため行政庁の処分や裁決自体が違法となるとは解されない」とされているところです（東京地裁昭和５４年８月２１日判決）。 処分取消の訴えは、当該処分につき法令の規定により不服申立てをすることができる場合においても、ただちに提起することができますが（行服法第８条第１項本文）、地方公務員法第５１条の２では、被処分者が処分の取消訴訟を提起するには、公平委員会の裁決又は決定を経なければならない旨を規定しています（これを「不服申立前置主義」といいます。行服法第８条第１項ただし書）。 そこで、人事担当職員が被処分者に対して、教示をしなかったり、誤って不服申立てができない旨を説明し、その結果、不服申立てがなされないで取消訴訟が提起された場合に、同条違反を理由としてこれを不適法な訴えとすることはできないとした判例があります（前橋地裁平成１６年１１月２６日判決（判例紹介参照））。 具体的には、�‥�該処分又は裁決に係る取消訴訟の被告とすべき者（同条第１項第１号）、��当該処分又は裁決に係る取消訴訟の出訴期間（同項同第２号）、�Ｋ［Г謀�該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、その旨（同項第３号）を書面で教示することとされています。 ここでは、処分又は裁決（又は決定）に記載することとなる教示の一例を紹介することとしますが、これはあくまでも当室が独自に作成した例示ですので、各町村においては、改正後の行政事件訴訟法及び「行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行に当たって（通知）」（平成１６年１０月１５日付け閣司第１５３号・司法制度改革推進本部事務局長通知）を参照の上、検討されるようお願いします。 地方公務員法第４９条の規定に基づき、被処分者に交付する説明書に記載する教示の例としては、次のような例が考えられます。 １ この処分について不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、○○町公平委員会に審査請求をすることができます。 ２ この処分について不服がある場合には、前項の審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、○○町（訴訟において○○町を代表する者は○○町長となります。）を被告として、○○地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。 ただし、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内であっても、裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。 ３ 前項の訴えの提起は、第１項の審査請求の裁決を経た後でなければ、することができません(地方公務員法第５１条の２）。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。 地方公務員法第４９条の２の規定に基づき申立てのあった審査請求又は異議申立てについて、裁決又は決定を行うときに作成する裁決書又は決定書に記載する教示の例としては、次のようなものが考えられます。 なお、任命権者が公平委員会の場合にあっては、「裁決」は「決定」となりますが、裁決（又は決定）自体は公平委員会が行いますので、裁決（又は決定）の取消訴訟で町を代表するのは、任命権者の如何を問わず公平委員会となります。 ただし、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内であっても、裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると裁決の取消しの訴えを提起することができなくなります。 教示については、１の(1)でも述べたとおり、一般的に処分通知書の末尾に記載されるのが通例ですが、前述の司法制度改革推進本部事務局長通知の趣旨を忠実に忖度して表現した場合には、相当の文書量になることが想定されますので、処分通知書とは別に「不服申立て及び訴えの提起に関するお知らせ」と題する文書を作成の上、処分通知書に添付して交付することも方策の一つと考えます。 |
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