あらかじめとは?/ ノーローン
[ 243] 自社開発ソフト 商品一覧/イートス株式会社
[引用サイト] http://www.etos.jp/business/pkg/index.html
「確定申告支援システム」は自治体税務課様が確定申告の受付を行ない、住民税の当初課税に関する業務を行なうためのシステムです。 給与支払報告書等を事前に入力することで、申告受付会場での申告者の待ち時間・受付時間を大幅に短縮します。 特に操作性で高い評価を頂いていて、マウス操作でポップアップ・ウィンドウが実際に申告書を記入してゆく手順どおりに表示されますので、初心者の方でも簡単に操作することができます。 入力した数値を税法に基づいてチェックし、間違いがあればエラー表示しますので、入力ミスを防ぎデータの修正作業を軽減できます。 申告受付後にもさまざまな論理チェックを行ないますので住民税課税業務の効率化や未申告者の把握も簡単・確実にできます。 受付た確定申告データは次年度の申告時に参照することができるので、申告会場での対応がスムーズになります。 「あらかじめ」とは自治体様における選挙時の議案書・公示書・告示書及び選挙関連帳票の作成業務を一括支援するシステムです。 選挙を行う際に使われている議案書や告示書など約百七十種類の関連帳票をフォーマット化し、スケジュールも含め一元管理することができます。 選挙管理委員会が公職選挙法に基づき準備しなければならない帳票のうち、委員会召集などの通知書、各種議案書、決定事項を伝える告示書などを作成することができます。 住民基本台帳のデータと連動させて住所・氏名などを取込、投票立会人の選任書や本人の承諾書、郵送用封筒など、各職務者に書き換えが必要な一連の文書の作成に役立てられます。 期日前(不在者)投票管理システムは、地方自治体様向けの商品で、期日前投票と不在者投票を管理するシステムです。 住民基本台帳から必要な有権者データの取り込みと、随時、有権者異動データを取り込むことができます。 情報の電子化により、選挙事務の集計処理の効率化を図ることが可能となり、豊富な統計資料より各種提出資料作成の簡略化が図れます。 本庁・支所間をオンラインによりリンクする事も可能なため、期日前投票所間での二重投票のチェックを確実にできます。 当日投票管理システムは、地方自治体様向けの商品で、期日前(不在者)投票管理システムと連動させ、選挙日当日の投票を管理するシステムです。 期日前(不在者)投票管理システムから期日前(不在者)投票済み有権者データの取り込みを行うことができます。 当日投票管理システムは、当日に投票所へ来る有権者の待ち時間短縮と事務の簡素化、人件費の削減が同時に見込めます。 情報の電子化により、選挙事務の集計処理の効率化を図ることが可能となり、豊富な統計資料より各種提出資料作成の簡略化が図れます。 複数の事業拠点のエネルギー使用状況/温室効果ガス排出状況を収集・集約することができる機能、また、省エネ法改正・温対法改正で義務化されている定期報告書の作成支援機能などがあります。 気象庁から配信される緊急地震速報を、専用受信装置を通して大地震の到達をモニターでお知らせする、緊急地震情報配信サービス。 大きな揺れが到達するまでの余裕時間を得ることで身の安全を図り、企業の事業継続のための適切な対策を図る時間を確保できます。 |
[ 244] 2008 IRPSレポート【基調講演編】
[引用サイト] http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2008/0430/irps01.htm
大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」名古屋、大阪で売れ始めたアップル首都圏から徐々に転移するシェア拡大傾向 PCや携帯電話、デジタル家電などの電子機器を開発・製造するときに、信頼性や品質などを確保するためのコスト(予算)はどのくらい割かれているだろうか。信頼性品質管理部門の技術者が満足するレベルに予算額が達していることはたぶん、ほとんどない。もちろんベンダーは、公式には信頼性重視、品質重視を謳う。しかし実際には、コストをぎりぎりまで切り詰めていることが少なくない。 電子機器の開発トレンドから見ると、テストにかかるコストが増えるのは当然に思える。電子機器の内部はどんどん複雑になっており、内蔵する半導体チップの動作周波数は高くなる一方であるからだ。電子機器の内部が複雑になり、半導体チップの動作周波数が高くなることは、テスト費用の増大とテスト期間の長期化につながる。機能当たりのテストにかかる時間が一定だとしたら、機能が増えればその分だけテストに時間がかかるようになる。また周波数の高い電気信号に対応したテスターは、高価になりがちだ。 とはいうものの、開発・製造コストに占めるテストの割合は増やしづらい。テストにコストをかけても、製品の付加価値が高まったりはしないからだ。何らかの工夫によってテスト費用とテスト期間は現状維持にとどめておく。もちろん信頼性のレベルを維持しながら、である。 それでは、市場に出荷された半導体チップや電子機器などは、どのくらい故障しているのだろうか。Pecht氏によると、2002年以降に出荷された半導体の市場不良による損害は、累計で100億米ドルを超えるという。また自動車エレクトロニクスやノートPC用バッテリ、据置き型TVゲーム機などに最近では大規模な市場故障が発覚したとPecht氏は講演で述べていた。 Pecht氏は、これまでの信頼性確保に対する考え方には、誤りがあると指摘する。それは、電子機器の使用条件は非常に幅広く、しかも極端な場合があるにも関わらず、そういった事例を考慮してこなかったことだ。その事例をPecht氏は写真で印象的かつユーモアを交えて紹介した。例えば自動車は、大雪であえなく埋まってしまう。大量の自動車が大雪に埋まっている写真では、サイドミラーだけが雪のかたまりから飛び出していたり、屋根だけが見えていたりした。ダンプカーが土砂に突っ込んでいる写真もあった。旅客機の貨物がなぜか路面に落下している写真では、貨物に電子機器が入っていたら、どうなるのかと心配させられた。危ない使用事例は、ノートPCのキーボードに子犬がオシッコをしようとしている(ようにみえる)写真で締めくくられた(講演会場は大爆笑だった)。 もちろん、大事なノートPCが愛犬の粗相によって汚されたら笑い事ではすまない。ここまで極端ではなくても、コーヒーやお茶などをノートPCのキーボードに誤ってこぼしてしまい、そのときは動作していたものの、忘れたころになって突然、動かなくなってしまうという経験をお持ちの方がいらっしゃると思う。 Pecht氏が属するCALCEが開発しているのは、そういった「困った事態」に対処する技術である。さまざまなセンサーで電子機器の内部状態を常時監視しておき、今後どのくらいの期間、電子機器が動くのかの寿命を予測する。そして寿命が尽きる前に、故障の原因を取り除く。こうすることで、信頼性の確保にかかるコストを抑えながら、市場故障の発生を防ぐことが可能になる。 故障予知用のセンサーが異常を検知することで、残存寿命(実際に故障するまでの期間)を予測する。寿命が尽きる前に故障原因を取り除く 言うのは簡単だが、実現は容易ではない。故障に至る物理的なメカニズムを把握する、故障の前兆となる現象を見つけ出す、過去の故障に関する記録を洗い出す、常時監視すべきパラメータを選定するなど、やるべきことや解決すべき課題は山積している。 基調講演に主題を戻そう。Pecht氏は、応用事例として積層セラミックコンデンサとPCを挙げて研究内容の一部を紹介した。 積層セラミックコンデンサはストレスに曝されると、間欠的に動作しなくなったり、性能が時間的に変動したりすることがあるという。実験では高温高湿バイアス試験(85℃、85%、50V)によってコンデンサの静電容量と誘電正接、内部絶縁抵抗の変化をモニターし、ストレスを与えないコンデンサのグループと比較した。試験を開始してから486時間後に初期劣化と想定されるパラメータの変化が生じ、836時間後には故障の警告を発すべき段階に達した。そして962時間後には実際に故障した。 PCでは、ハードウエアのさまざまなパラメータの時間的な変化をモニターした結果を示していた。CPUの温度変化やバッテリの電圧変動などである。これらのモニター結果から、寿命の予測を試みていた。 |
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