公務員とは？/ キャッシュワン
[ 547] 「公務員」特集-憧れの職業No.1
[引用サイト] http://www.books-mem.com/
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公務員は毎年たくさんの受験者が希望する人気の高い職種です。公務員には給与が安定している、勤務時間が決まっているなどのプラスのイメージと同時に優遇されているといったマイナスのイメージもあるのではないでしょうか？一般の人にとって不透明な部分もあるでしょう。ここでは公務員という仕事について触れてみたいと思います。 公務員とは国や地方の機関に勤務する人のことをいいます。日本では公務員の数は約397万人になります。国家公務員が約93万人、地方公務員が約304万人です。人口の割合でいくと、日本は約33人でアメリカの約73人、イギリスの約68人に比べると少ない比率です。しかし、アメリカやイギリスの公務員のお給料を比べると日本の公務員は高いといわれています。少ない人件費で効率よく回っているという見方と、もっと外国並みに下げればコスト削減になるという見方もあります。 公務員の種類は大きく分けると、国家公務員・地方公務員・国際公務員に分けられます。国家公務員は、国民のために国の機関で従事する公務員で、自衛官や日本郵政公社の職員も含まれます。地方公務員は地方公共団体などで従事する公務員のことをいいます。警察官や消防官が含まれます。国際公務員とはユネスコやWHOなどの国際機関で従事する公務員のことをいいます。また、準公務員・みなし公務員という職種があります。JRやNTTは今では民間ですが、もとは国営でした。こうした公務員に準ずる仕事には日本銀行や国立大学の事務員、自治体関係があります。法律で公務員として規定されているものはみなし公務員と呼ばれます。 気楽なのは一部の人だと考えられます。私を含めて自衛官一家や警察官一家が多いのですが、精神疲労の耐えない仕事のようです。実際羨ましがられる公務員になっても、向いていないからと早いうちに退職してしまう人も少なくありません。 公務員になりたいと思っている人は、本を買って独学したり、ビジネス系専門学校や予備校に通って勉強されていることと思います。地方公務員法・国家公務員法では、公務員の採用は、公開の公務員試験によって行うことが定められています。公務員試験では一般教養・専門試験・論文・面接、職種によっては身体検査・身体測定があります。一般教養・専門試験・論文・面接には基準点があり、どれか1つでも基準点に満たなければ合格しません。つまりバランス良く点を取らなければならないのです。一般教養では、高校や大学で学んできた科目と、知能検査のときに出てきたような知能問題が出てきます。専門試験とは、法律や経済・電気・農業など専門知識を必要とする分野の試験です。論文は時事ニュースや社会問題をテーマとし、時間内に決められた字数でまとめることが求められます。面接では志望動機のほか、自治体に関する質問も出てきます。なぜこの仕事なのか？という理由をはっきりと伝えられるようにしましょう。個別面接の場合と集団面接の場合があります。 国際公務員の場合は、ロスター登録制度を使って空き待ちをするか、アソシエート・エキスパート試験を受験し、合格すると国際機関に派遣され、正規国際公務員となる道が開かれます。また、国連職員採用競争試験という試験もあります。政治・経済・行政のほか、語学力が問われます。ほかにも試験はありますが、多くが中途採用となっています。給与は決して高くありませんので、どんなことがしたいかというはっきりとした目的がなければ難しい仕事です。 公務員の選び方は、勤務地や勤務条件（正規職員や非常勤職員など）・試験の難易度・受験資格のほか、自分に合った職種から選ぶことができます。大きく分けて特別職と一般職に分けられ、一般職が俸給表によって細かく分類されています。 まだ何も手をつけていないという人は、何から始めたら良いのでしょうか？TAC やLECといった資格取得の学校では、公務員になるための講座があるので、公務員の講座が充実している学校を探してみましょう。通学や通信など、学び方はいろいろあります。通学の場合は、自宅の近いところに学校があると便利です。 公務員採用試験の大まかな流れは、出願書類を入手し、提出します。1次試験を受験し合格したら二次試験、二次試験に合格したら三次試験を受験し、最終的に合格しなければなりません。国家公務員の場合は、その後官庁を訪れ、働く意思を表明してやっと採用になります。公務員試験の年齢制限は29歳未満というのも多くありますが、39歳未満・50歳未満というのもあります。民間企業から公務員への転職を希望する人も多くいるのです。 国家公務員の場合、1週間を超える場合は医師の診断書などが必要になります。90日を超える場合は給与が半減されます。地方公務員の場合は自治体により異なりますが、日数に関わらず全額保障されている自治体が多くあります。これは民間の企業ではなかなかないことで、公務員がお気楽・待遇が良すぎると妬まれる要因でもあります。自治体によっては民間企業と近い感覚でなければならないと見直しが進められています。 公務員の給与は、職種別に俸給法に基づいて、基本給・扶養手当・住居手当・通勤手当・期末手当（ボーナス）・勤勉手当が支給されます。ほかに寒冷地手当・単身赴任手当・地域手当などたくさんの手当があります。気になる地方公務員の給与は基本給のみで平均36万1.221円、諸手当を含めると44万5.828円です。最も高い職種は警察職で基本給が35万7.546円、諸手当込みで51万430円です。国家公務員一般職の平均は38万1.212円です。ボーナスは年間4.45か月分支給されます。一般的には地方公務員のほうが国家公務員より給与が高いとされていますが、給与水準「ラスパイレス指数」を見ると、地方によって異なります。これらの数値が高いか低いかは、物価や勤続年数などトータルで判断しなければならないと思います。 公務員の退職金は、国家公務員退職手当法という法律で定められています。民間企業に就職し、30年勤務した場合の退職金は、大学卒で平均2.000万円といわれています。国家公務員で5.000万円になります。また、公務員には定年時に2級昇給する特別昇給という制度があります。昇給した段階で退職金が計算されるので、人数が集まるとその金額は結構な額になります。官と民の格差をなくして欲しいという声もあり、公務員の給与の適正化が求められています。 国家公務員共済組合連合会（KKR）は国家公務員の年金や福祉に関する事業を行っています。通常、国民年金と厚生年金で成り立っていますが、国家公務員や地方公務員には厚生年金の代わりに共済年金というものが上乗せされています。この共済年金は2010年には撤廃され、厚生年金と一本化されます。 公務員の定年退職後はどのようになっているのでしょうか？自宅で悠々自適に暮らしたいという人と、もっと働きたいという人に分かれるようです。地方公務員法・国家公務員法では副業が禁止されていますが、退職後に起業をしたいという人もいます。公務員の間に資格を取り、早いうちに退職する人も少なくありません。また、公務員を対象とした求人情報もあります。公務員を退職した人たちを歓迎する企業は多く、運送業や金融業など幅広くあります。自衛官の場合、定年が通常より若いこともあり、まだまだ働く力があります。企業にとってもこうした社会経験を積んだ公務員は積極的に採用したいものです。 新しい組織作りを打ち出している公務員制度改革の大きなポイントは、公務員の給料をカットし歳出を減らそうというものです。安定はしていても収入はピンキリです。見直しするところはもっとほかにあるといえます。 |
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