エネルギーとは？/ キャッシュワン
[ 312] エコナビ２００８：８日・Ｇ８エネルギー相会合 世界経済、不安な足元 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
[引用サイト] http://mainichi.jp/select/world/news/20080603ddm008020060000c.html
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７月の北海道洞爺湖サミットを前に、主要８カ国（Ｇ８）のエネルギー相会合が８日、青森市で開かれる。原油価格の急騰を踏まえ、これに主要消費国として存在感を高める中国、インド、韓国を加えた拡大会合も開催。１１カ国の共同声明「青森宣言」で原油高に強い懸念を表明し、危機感を共有することを目指している。さらに省エネルギーの推進強化もアピールし、地球温暖化問題を討議するサミットを成功に導きたい考えだ。【谷川貴史】 「当初、サミットでは温暖化問題が主要議題と言われていたが、原油高も議論しなければならない」。甘利明経済産業相は２日、原油高がサミットの主要議題になるとの認識を強調した。 米国の原油先物相場は５月に１バレル＝１３５ドル台の史上最高値をつけ、４月初めより約３割も急騰した。青森ではまず、７日に日米中印韓のエネルギー相会合を開いて原油急騰への対応を集中的に議論し、８日の１１カ国会合でも原油高への危機感を共有する見通しだ。 原油急騰の背景には、需給の逼迫（ひっぱく）と投機資金の流入がある。日米中印韓の５カ国だけでも世界のエネルギー消費量（０５年）の５割弱を占めており、一連の会合では主要消費国が緊急時対応の強化を打ち出す方針。一方で産油国に生産設備の拡充を要請し、供給不安を緩和して価格抑制につなげる。 ただ、中国やインドでは原油備蓄体制も十分に整っておらず、会合ではどこまで緊急時の協力を引き出せるかが焦点。産油国の利益を守る石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）も「原油の供給は十分。原油高騰は需給に影響されたものではない」との立場を繰り返しており、実効性のあるメッセージを発信できるかは不透明だ。 １１カ国のエネルギー相会合では、国別に省エネ目標や行動計画を策定し、その情報を共有する新たな国際枠組み「国際省エネルギー協力パートナーシップ（ＩＰＥＥＣ）」の創設でも合意を目指す。 日米欧の先進国と代表的な新興国である中国、インドが一堂に会する枠組みを新設し、省エネ技術で先行する日本として指導力を発揮したい考えだ。再生可能エネルギーや、温室効果ガス排出量を削減する技術開発での協力なども議論し、共同声明に盛り込む。 エネルギー相会合に出席する甘利明経済産業相と英国のハットン民間企業・規制改革担当相に原油高などについて聞いた。主なやりとりは以下の通り。 ◆途上国にとって原油高と食糧高は耐えられない負担水準になりつつあり、世界経済全体にゆがみをもたらしている。会合では１バレル＝１３０ドルを超えた原油価格は異常であるという認識を参加国で共有したい。 ◆将来も需要が供給を上回らない状況をつくることが大事だ。消費国は省エネを徹底し、エネルギー消費を減らす。一方、産油国側は単に原油を増産するのではなく、設備余力を持つことがメッセージになる。さらに高値になれば「脱石油社会」に向け、大きくかじを切る重大な決意をしなければならない。 ◆エネルギーの使用量を減らすことが、エネルギー安全保障にも地球温暖化防止にも貢献する。中国とインドを省エネに巻き込むことが大事だ。 ◆原油高にどう対処するか。そして地球温暖化問題で具体的にどう前進を図っていくかをエネルギー相会合で議論し、サミットに対して重要で有意義なインプットをしたい。【谷川貴史】 ◆根本的な需給のミスマッチがある。需要が供給を超え、価格が上昇している。我々は産油国に増産を強く要請しなければならない。会合に参加する１１カ国は実は、世界の原油の３割を生産しており、その増産も必要だ。 ◆エネルギー効率のアップや風力発電の導入、二酸化炭素（ＣＯ２）排出の削減技術の向上などが必須。低炭素技術の拡大は、化石燃料への依存を低め、結果的にエネルギー確保にもつながる。 ◆中国やインドの成長もあり、化石燃料は当面、基本エネルギーであり続ける。そこで、二酸化炭素の回収・貯留（ＣＣＳ）技術が極めて重要となる。主要国は技術やノウハウでリードできる。 ◆化石燃料以外の幅広いエネルギー源を開発し、低炭素社会に移行することが重要だ。世界的に原子力への関心と需要が高まっており、世界は原子力時代に向かっている。エネルギー確保にも環境にも対応するもので、日本にも大きな機会だ。【ロンドン藤好陽太郎】 毎日ｊｐ掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 |
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