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詐欺とは?/ マイワン

[ 728] 河北新報ニュース 泣くに泣けぬ高齢者 秋田・先物取引詐欺
[引用サイト]  http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080602t43032.htm

破産した秋田市の商品先物取引会社「ファーストオプション」の詐欺事件は、架空のもうけ話にだまされる高齢者が後を絶たない現状を浮き彫りにした。たとえ容疑者が逮捕されても財産が戻ってくるケースは少なく、被害者は泣くに泣けない思いだ。被害を防ごうと、秋田県議会では強引な訪問販売などを禁止する罰則付き条例の制定も検討されているが、実現性は不透明。「結局、自己防衛に任せるしかない」と関係者は声をそろえる。(秋田総局・東野滋、鈴木拓也)<670人から78億円> 5月29日、同社元社長の細川広明容疑者(49)ら元幹部4人が詐欺容疑で県警に逮捕された。高齢者宅を訪問し、「高配当で元金保証」をうたい文句に、約670人から約78億円をだまし取ったとされる。 「うまいこと言って全財産を奪った。あの男は人間の皮をかぶった悪魔だ」。夫婦で約2300万円の被害に遭った秋田市の60代の無職女性は憤る。 1996年9月のある日、一本の電話がかかってきた。説明されたのは「海外商品先物オプション取引」という耳慣れない言葉。話を聞くだけならと承諾すると、すぐに同社の営業担当の男が訪ねてきた。 「いくら聞いても仕組みを理解できなかった」という女性。男は週に1度は姿を現し、「低金利の銀行や郵便局に預けるより得だ」「原油価格が上がっており、確実にもうかる」と繰り返した。<断れなくなった> 約1年後、女性は初めて100万円を出資した。母の日には大きな造花、誕生日には手袋をプレゼントしてくれた男にいつしか親しみを感じ、断れなくなっていた。「『契約が取れないと怒られる』と話す男に、同情してしまった」 女性は、同社が償還金や配当の支払いを停止する直前の2006年1月まで出資を続け、全財産を失った。「絶対に大丈夫。信用してほしい」という男の言葉を信じた末の悲劇。細川容疑者に損害賠償を求めた集団訴訟で勝訴したが、支払いは期待できず、被害回復は困難だ。 秋田県生活センターには07年、電話勧誘や訪問販売の被害相談が690件寄せられた。222件(32.1%)が高齢者からだった。佐藤貞悦所長は「高齢者も将来に対する不安があり、うまい話に飛びついてしまう。実際の被害はもっと多いはずだ」と説明する。<地元業界は反発> 秋田県議会で罰則付き条例制定を進めているのは超党派の議員有志8人。電話や訪問による一方的な勧誘を禁止するのが趣旨で、全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は「制定されれば、消費者保護が十分でない現状への問題提起になり、ほかの自治体にも波及するのではないか」と語る。 だが現実には、地元の業界団体や企業が「過剰な規制」「営業の自由の侵害」と猛反発し、見通しは立っていない。阿南事務局長も「反発は当然で、制定は難航するだろう」と予想する。 今回の事件で容疑者らは、金融知識の乏しい高齢者に、言葉巧みに出資話を持ち掛けたとされる。高齢者を犯罪から守る仕組みが見当たらない中、県生活センターの佐藤所長は「結局は、絶対に耳を貸さないという自己防衛が大切になる」と警鐘を鳴らす。

 

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