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悪質とは?/ マイワン

[ 532] 関東財務局 悪質な貸金業者の情報
[引用サイト]  http://www.mof-kantou.go.jp/kinyuu/kashikin/akusitsu.htm

次の業者は、架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称したり、実在する会社名や類似の会社名を使用するなど、無登録で貸金業を行っていると判明したものです。借入れの申込みや相手方への連絡は一切しないで下さい。
また、貸金業者の登録の有無等の確認は「登録貸金業者情報検索サービス」(金融庁へリンク)を利用することにより、確認できます。なお、登録業者の「業者名」「登録番号」等をそのまま使用したり、官公署が所管する団体等を装う悪質な業者も存在しますので、十分ご注意下さい。ご不明な点があれば登録官庁等へご確認下さい。
当該業者は、当局登録貸金業者「GEコンシューマー・ファイナンス株式会社」(ブランド名 ほのぼのレイク)(関東財務局長(5)第01024号)の登録番号、会社名等を詐称したダイレクトメールを送付して、不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
当該業者は、金融商品取引業者の「ハイマーク・キャピタル・マネジメント・インク」(関東財務局長(金商)第949号)の商号等を詐称したFAXを送付して、不正な勧誘をしていますが、同者とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同者のものではありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「イオンクレジットサービス株式会社」(関東財務局長(9)第00215号)と類似の商号を不正に使用して勧誘を行っていますが、同社及びそのグループ会社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「イオンクレジットサービス株式会社」(関東財務局長(9)第00215号)と類似の商号を不正に使用して勧誘を行っていますが、同社及びそのグループ会社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
当該業者は、北海道財務局登録貸金業者「株式会社ジャックス」(北海道財務局長(8)第00007号)と類似の商号を不正に使用して勧誘を行っていますが、同社及びそのグループ会社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
当該業者は、北海道財務局登録貸金業者「株式会社ジャックス」(北海道財務局長(8)第00007号)と類似の商号を不正に使用して勧誘を行っていますが、同社及びそのグループ会社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
当該業者は、東海財務局登録貸金業者「株式会社セントラルファイナンス」(東海財務局長(9)第00011号)と類似の商号を不正に使用して勧誘を行っていますが、同社及びそのグループ会社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
ダイレクトメールには「日本財務センター」と記載されていますが、財務省及び財務局とは関係ありません。
ダイレクトメールには「中央財務センター」と記載されていますが、財務省及び財務局とは関係ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「オリックス・クレジット株式会社」 (関東財務局長(8)第00170号)の登録番号、商品名等を詐称したダイレクトメールを送付して、不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「株式会社日産フィナンシャルサービス」 (関東財務局長(8)第00321号)の旧会社名等を詐称したダイレクトメールを送付して、不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
ダイレクトメールには「国民財務センター」と記載されていますが、財務省及び財務局とは関係ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「GEコンシューマー・ファイナンス株式会社」(ブランド名 ほのぼのレイク)(関東財務局長(5)第01024号)の登録番号、会社名等を詐称したダイレクトメールを送付して、不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
財務局職員を名乗る者から、債務整理の関係で話したいなどと言って、金銭の振込みを要求しておりますが、当局職員が債務整理に関して金銭の振込みを要求をすることはありません。
ダイレクトメールには「財務省管轄機構」と記載されていますが、そのような機関は存在せず、財務省及び財務局とは関係ありません。
(正式名称:アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス ファイナンシャルジャパン)
当該業者は、アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス(アフラック/Aflac/アメリカンファミリー生命保険会社)と類似の商号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、当社及びそのグループ会社とは無関係です。また、同グループには、貸金を業とする会社は一切ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「オリックス・クレジット株式会社」 (関東財務局長(8)第00170号)の会社名等を詐称したダイレクトメールを送付して、不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は、同社のものではありません。
ダイレクトメールには「財務省指定機構」と記載されていますが、そのような機関は存在せず、財務省及び財務局とは関係ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「株式会社ワイド」(関東財務局長(8)第00271号)の登録番号、会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、「東京海上火災」の名称を使用して融資の勧誘を行っておりますが、東京海上日動火災保険株式会社及び同社のグループ会社とは無関係です。
当該業者は、当局登録貸金業者「株式会社ライブドアクレジット」(関東財務局長(8)第00028号)の登録番号、会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
当該業者は、アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス(アフラック/Aflac/アメリカンファミリー生命保険会社)と類似の商号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、当社及びそのグループ会社とは無関係です。また、同グループには、貸金を業とする会社は一切ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「日立キャピタル株式会社」(関東財務局長(8)第00351号)の旧社名である「日立クレジット株式会社」の名称を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号・住所は、同社のものではありません。
関東財務局職員を名乗る男から、自己破産の履歴を消すための手数料を求められた、旨報道があるが、当局職員が自己破産の履歴を消すためと称し手数料を求めることはありません。
当該業者は、当局登録貸金業者の「株式会社ライフ」(関東財務局長(8)第01286号)と類似した商号及び登録番号を使用して融資の勧誘を行っていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
ダイレクトメールには「財務局認可通達書」と記載されていますが、そのような通達書は存在せず、財務局とは関係ありません。
ダイレクトメールには「財務局認可通達書」と記載されていますが、そのような通達書は存在せず、財務局とは関係ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「トヨタファイナンス株式会社」(関東財務局長(6)第00731号)の登録番号、会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社及びトヨタ自動車株式会社のグループ各社とは無関係です。
ダイレクトメールには「財務局認可通達書」と記載されていますが、そのような通達書は存在せず、財務局とは関係ありません。
当該業者は、ダイレクトメールに「株式会社三井信託グループ」と表示していますが、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社とは無関係です。
当該業者は、株式会社ライブドアクレジット(関東財務局長(8)第00028号)の会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている電話番号は同社のものではありません。
・当該業者は、アエル株式会社(関東財務局長(7)第00358号)の会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている住所、フリーダイヤル番号等は同社のものではありません。
当該業者は通販会社「株式会社ニッセン」と類似した商号・ロゴを不正に使用して勧誘をしていますが、同社及び同社のグループ各社とは一切関係ありません。
当該業者は、株式会社エイワ(関東財務局長(7)第00154号)の登録番号、会社名等を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている住所、フリーダイヤル番号等は同社のものではありません。
当該業者は、「イオンクレジットサービス株式会社」と類似した商号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、同社およびそのグループ会社とは無関係です。
ダイレクトメールには「財務局認可通達書」と記載されていますが、そのような通達書は存在せず、財務局とは関係ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「財形住宅金融株式会社」の登録番号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、同社及び同社のグループ会社とは一切関係ありません。
当該業者は、当局登録貸金業者「東京合同ファイナンス(株)」の登録番号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、同社とは無関係です。
・当該業者は、株式会社ファミリーマートの関連企業を装って融資の勧誘をしていますが、当該業者は同社及び同社のグループ各社とは一切関係ありません。
・埼玉県知事登録業者の株式会社三井開発と類似した商号及び登録番号を使用して融資の勧誘をしていますが、同社とは無関係です。
当該業者は、あいおい損害保険株式会社と類似の商号を使用して、融資の勧誘をしていますが、同社およびそのグループ会社とは無関係です。
当局登録業者の(株)セゾンファンデックスの名称で融資の勧誘を行っておりますが、同社とは無関係です。
当該業者は、「東京海上日動火災保険株式会社」および「東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社」と類似の商号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、東京海上日動火災保険株式会社及びそのグループ各社とは無関係です。
当該業者は「三井住友」の名称を使用して融資の勧誘を行っておりますが、(株)三井住友銀行及びそのグループ各社とは無関係です。
当該業者は、貸金業登録がないにもかかわらず、融資の勧誘を行う悪質な業者です。また財務局が推薦する会社であるかのような表示をしておりますが、そのような事実はありません。
・当該業者は、勧誘ハガキにJR東日本のロゴマーク等を記載し、JR東日本の関連企業を装って融資の勧誘をしていますが、当該業者はJR東日本及びJR東日本グループ各社とは一切関係ありません。
当局登録業者のプライムファイナンス(株)と類似した商号及び登録番号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、同社とは無関係です。
当該業者は、明治安田生命保険相互会社と類似の商号を使用して、融資の勧誘をしていますが、明治安田生命保険相互会社およびそのグループ会社とは無関係です。
当該業者のダイレクトメールには、赤い「スリーダイヤ」の図形マークと「千代田区丸ノ内2丁目5番三菱ビル」という実在のビルが住所として表示されていますが、当該業者は三菱グループに属する会社とは一切関係なく、三菱ビルには金融業者は入居しておりません。
当該業者は、株式会社オリエントコーポレーションと類似の商号・商標を不正に使用して勧誘を行っていますが、同社およびそのグループ会社とは無関係です。
当該業者は、「東京海上日動火災保険株式会社」および「東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社」と類似の商号を使用して融資の勧誘を行っておりますが、東京海上日動火災保険株式会社及びそのグループ各社とは無関係です。
当該業者は、「アフラック」「AFLAC」と類似の商号・ロゴを使用して融資の勧誘を行っておりますが、アメリカンファミリー生命保険会社(アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス/AFLAC/アフラック)及びそのグループ会社とは無関係です。また、同グループには、貸金を業とする会社は一切ありません。
みずほ銀行等が所属する金融グループ「みずほフィナンシャルグループ」のグループ会社である「(株)みずほホールディングス(千代田区丸の内所在)」とは無関係です。
当局登録業者であるプロミス株式会社と類似した名称及びロゴマークを使用して融資の勧誘を行っておりますが、同社とは無関係です。
当局登録業者の(株)武富士の会社名と登録番号を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示されている住所、フリーダイヤル番号等は同社のものではありません。
当該業者は、「アメリカンファミリー」「AFLAC」と類似の商号・ロゴを使用して融資の勧誘を行っておりますが、アメリカンファミリー生命保険会社(アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス/AFLAC/アフラック)及びそのグループ会社とは無関係です。また、同グループには、貸金を業とする会社は一切ありません。
当局登録業者オリックス・クレジット株式会社の会社名と登録番号を詐称した広告を送付して不正な勧誘をしていますが、同社とは無関係です。広告に表示された池袋オフィス及びその住所、電話等は同社のものではありません。
当局登録業者であるオリックス株式会社の名称で融資の勧誘を行っておりますが、同社とは無関係です。
ダイレクトメールに「三菱ファイナンシャルグループ」との記載があり、「三菱東京フィナンシャル・グループ」と名称が類似していますが、同グループとは無関係です。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
東海財務局登録業者株式会社セントラルファイナンスと業者名が類似しておりますが、無関係です。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当局の登録を受けた日本信販(株)及び関連会社のエヌ・エス・ファイナンス(株)を詐称する商号と登録番号を騙り、携帯電話番号を記載したダイレクトメールにより、架空債権の支払い督促を行っているものです。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメール・電報を送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権回収業者に委託されたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメールを送付して支払いを求める。
当該業者は、債務のない者に対して、債権譲渡を受けたことを記載したダイレクトメール・電報を送付して支払いを求める。
当該業者は、債権債務のない者に対して、債権を譲渡委任されたことを記載した旨の電報を勝手に送付して支払いを求める。

 

[ 533] 悪質な「訪問販売によるリフォーム工事」にご用心(ご注意ください)_国民生活センター
[引用サイト]  http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/house_reform.html

悪質な「訪問販売によるリフォーム工事」による消費者被害が社会問題となっています。全国の消費生活センターには、毎年年間9,000件前後「訪問販売によるリフォーム工事」の相談が寄せられおり、悪質で巧妙な手口も目立ちます。国民生活センターでは、このようなトラブルに巻き込まれないために、次のように注意を呼びかけます。
業者が突然来訪し、「この辺り一帯を見て回っている。お宅の屋根の漆くいが剥がれているし、瓦もずれているので、屋根を見せて欲しい」と言われた。屋根に登った業者から「登ってきて」と言われたが、梯子が急で登れなかった。屋根から降りてきた業者から漆くいのかけらを見せられ、「このままだと雨水が入り込み、屋根が腐ってしまう。梅雨入り前に早く修理をした方が良い」と説明され、雨漏りで家が腐ってしまっては大変と思い、屋根工事(115万円)の契約をした。
後日(屋根工事の初日)、屋根工事をしていた業者から「漆くい工事の出来具合を確認したいので、屋根裏(小屋裏)を見せて欲しい」と言われた。業者が屋根裏に入ったところ、「瓦の重みで屋根が歪んでいる」と説明された。また、屋根裏の写真を見せられ、「屋根裏にカビが発生している。カビの原因は床下ではないか」と言われ、今度は業者は床下に潜った。その後、業者からビデオを見せられながら「床下の土壌の湿気が原因で、床下の柱や断熱材にカビが多発しており真っ黒である。このカビが柱や断熱材を伝わって屋根裏にまで発生している。このままだとカビで柱が腐食してしまう」、「屋根の重みを支えるには屋根裏の補強をした方が良い」と説明され、カビで家が腐食し潰れてしまうのではないかと不安になり、床下の換気・補強工事(210万円)と屋根裏の換気・補強工事(160万円)の契約をした。
その後日(床下工事の2日目)、床下工事の最中に、業者から「浴室の下にある木材が湿っていて、傷みはじめている。タイルの間から浸水して腐食しているので、タイルを張り替えた方が良い」と言われ、今度は浴室工事(100万円)の契約をした。
その数日後、別居している家族が来訪した際、工事について話したところ「やめたほうがいい」と言われた。そもそも工事をする必要があったのか知りたい。(契約当事者:70歳代 男性 無職)
一人暮らしの高齢な母の判断力が最近衰えていると感じて帰省したところ、近隣住民から「業者の出入りが多い」と言われた。さっそく家の中を捜してみると、契約書の束が見付かった。
契約書で確認できただけで、母は5年前から、18の業者と47件もの自宅のリフォーム工事の契約を繰り返していた。業者の訪問販売で契約をし、ほとんどが契約したその日に工事をしていたようだ。工事内容は床下工事、屋根裏工事、外装工事、内装工事、浄水器の設置などであり、総額は約1,570万円にものぼっていた。
クレジット契約もみられたが、多くが現金での支払いであり、業者は年金支給日をねらって集金していたようだ。母の貯蓄はほぼ底を尽いていた。
母に聞いても、契約時の状況は覚えていないという。最近、認知症のため契約当事者能力はないと医師に診断されたが、数年前から認知症だった可能性が高い。工事内容をみると、同様の工事が何度も繰り返し行われていた。ほとんどの工事が不要だったのではないか。(契約当事者:70歳代 女性 無職)
全国の消費生活センターに寄せられたリフォーム工事の相談では、訪問販売が高い割合を占めており、相談件数は年々増加しています。
消費者が怖い思いをしたとか、強引に勧誘されて契約したという相談や、クーリング・オフ期間内に連絡したのに解約を断られたという法律に抵触するおそれのあるトラブルや、来訪した業者に長時間に渡り勧誘されたり、更に深夜までも勧誘されたという夜間勧誘に関する相談などが寄せられています。
公表文 「特定商取引に関する法律」に基づく行政処分及び「埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例」に基づく勧告について

 

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