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利便とは?/ マイワン

[ 662] J-CASTニュース : ドコモ「iモード」表示項目を競売 「利便性を損なう」と事業者から批判
[引用サイト]  http://www.j-cast.com/2008/05/30020923.html

   NTTドコモは、携帯電話ネット接続サービス「iモード」の公式サイトに表示される項目の一部を競売にかける。これまでは利用者が多い順に表示していたが、入札額の高い順に切り替える。公式サイトでの収益をあげる狙いと見られるが、頻繁に利用する項目であるだけに「ユーザーの利便性を損なうものではないか」といった批判の声もコンテンツ事業者から上がっている。
「この10個のサイト(項目)はほとんど同じ順位が続いており、替わり映えがなく、新しいサイトが作られてもなかなか昔からの上位サイトのなかに入れない。(入札額順にすることで)ユーザーの選択肢が増える可能性がある」
と競売を導入する理由を説明する。同社は、ユーザーには「プロモーションサイト」であることを明示するとともに、毎月競売を行うとしている。
   その一方で、利用者数の多いコンテンツ事業者の反応は冷ややかだ。ゲームコンテンツを配信しているジー・モードは「ドコモさんが決めたことなので従わせていただくほかない。入札もまだ始まっていないので、今は様子見の段階で何とも言えない」と話すが、不満を露にするコンテンツ事業者も少なくない。
「困ったもんですね。毎月の入札ということでコストが見えなくなり、戸惑っています。(『メニューリスト』は)公共性の高いものですから、お金でランキングが決まってしまうのはいかがなものなのか」
と話すのは、メニューリストの項目で自社サイトが上位に位置しているコンテンツ事業者だ。同社は運営コストが、「競売」制で全く予測できなくなり、「auやソフトバンクまで競売を始めたら大変だ」と漏らす。
「今まで良いコンテンツを作れば、何もしなくても来ていたお客さんが、お金をかけなくては来なくなるというのは明らかにデメリット。一体どういう経緯でこんなことになったのか。今までドコモの『メニューリスト』を信頼して来たお客さんの利便性を損なうもの。ユーザーへのサービスを第一に考えて欲しかった」
コンテンツ事業者にとってみれば、良質のコンテンツを作ることで現在まで「メニューリスト」の上位に食い込んでいたのにもかかわらず、ユーザーの利便性抜きで、「カネ」が基準になってしまうのは納得できないというのが本音のようだ。なかには、「うちはドコモと共存共栄ですから、従うしかありません」と、正面から批判しない会社もある。
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[ 663] 社説:著作権補償 ユーザーの利便を第一義に - 毎日jp(毎日新聞)
[引用サイト]  http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080511k0000m070090000c.html

iPodなど携帯音楽プレーヤーを私的録音録画補償金制度の対象とする改正案を文化庁がまとめた。対象には、ハードディスク(HDD)内蔵型の録画機も含まれている。
著作権法では、私的な利用に限り複製を認めている。しかし、デジタル機器は、音や画像を劣化させることなくコピーできる。これによる損害を埋め合わせる必要があるとして私的録音録画補償金制度がつくられた。
対象機器の拡大については、ここ数年、論議が続いてきた。パソコンや携帯電話を対象から外し、携帯音楽プレーヤーやHDD内蔵型の録画機などに限定することにより、メーカーやユーザーと、著作権者側の対立を収めようということなのだろう。
パソコンと携帯電話は、録音、録画が主たる機能ではないというのが除外理由という。しかし、デジタル機器の機能の融合は進んでおり、大容量の無線通信によって、これがさらに促進されようとしている。
ネットを使いどこにいても自宅のパソコンや録画機のコンテンツをモバイルの端末で取り出すことも可能で、特定の機器を対象に補償を求めるのは、現実とそぐわなくなっている。
これは録音、録画の補償だけではない。日本音楽著作権協会を公正取引委員会が立ち入り調査したが、著作権管理のあり方自体が問われている。
コンテンツのネット配信が急拡大する一方で、著作権侵害の主舞台もネットとなっている。そうした状況に対応した新たな著作権管理の枠組みを模索すべきだろう。その中には、通信事業者と協力して新たな仕組みをつくるということがあってもいいはずだ。
著作権で通信事業者は不利な扱いを受け、放送と同様に扱われれば、一定の負担に応じるという選択肢もあるだろう。番組などの使用にあたり出演者などから個別に許可を受ける必要がなくなり、コンテンツ配信事業を拡大できるからだ。
放送と通信の融合のネックとなっている著作権問題が解決すれば、メディア産業も活性化し、著作権者、メーカーがともに恩恵を受けることになるはずだ。
デジタル放送のコピー回数を10回までに拡大するのがダビング10だ。録画機を補償の対象とするのは、コピー制限の緩和に対する代償の面がある。一方で、緩和が実現したとしても、デジタル放送で日本のような厳しいコピー規制を導入している国も珍しい。
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