超過とは？/ ノーローン
[ 550] 超過滞在者の在留特別許可
[引用サイト] http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Labo/8108/
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12月の国際シンポジウム「岐路に立つ外国人政策−超過滞在者と特別在留許可」での諸報告を中心に、「超過滞在者に『在留特別許可』を求める研究者の共同声明」の呼びかけ人による原稿を加えた、駒井洋・渡戸一郎・山脇啓造編『超過滞在外国人と在留特別許可−岐路に立つ日本の出入国管理政策』（明石書店、900円）が2月1日、緊急出版されましたので、ご一読いただけると幸いです。 ＊署名運動の開始後、「共同声明」中の「善良な『市民』」という表現に対して、一部の賛同者から批判を受けました。呼びかけ人等が参加していたメーリングリスト上で、その批判をめぐって議論が行われましたが、上記ブックレットには部分的にしか紹介できなかったため、ホームページで公開することにしました。[発言者：山本薫子、五十嵐泰正（東京大学）、高鮮徽、近藤敦]（1/21掲載） 1999年12月15日、法務委員会所属の保坂展人衆議院議員（社会民主党）に今回の在留特別許可問題に関する日本政府への質問を託し、内閣に書面で提出していただいたところ、2000年1月28日、小渕恵三首相の答弁書が送付されてきました。 不法滞在を続けてきた外国人労働者と家族ら２１人が１日、 法務大臣の裁量で特例として滞在が認められる「在留特別許可」を求めて、 東京入国管理局に一斉出頭した。日本人と結婚した外国人らを除き、この 許可が認められたケースはほとんどない。・・・退去強制覚悟のうえで、公の 法務省によると現在、国内には２７万人１千人の外国人が不法滞在している。不法滞在の者の定着化が進んでいる。 外国人・移民問題に詳しい内外の学者や研究者約６００人が１１日、人道的見地から出頭者に特別許可を与えるよう政府 に求める共同声明を出した。在留外国人の処遇をめぐってこれほど多数の学者らが行動を起こすのは異例という。 研究者（大学院生を含む）の立場から、以下の「共同声明」に賛同して下さる方をひろく求めています。賛同して下さる方は、下記の連絡先にメールかＦＡＸでお名前とご所属をご連絡下さい。署名は１０月末まで集め、１１月初旬に法務大臣に提出する予定です。よろしくお願い申しあげます。（なお、９月２日付「朝日新聞」朝刊の社会面で、今回の集団出頭について、大きく取り上げていますので、ご参照ください。） 去る９月１日、超過滞在の外国人５家族１９名と単身者２名の計２１名が、「在留特別許可」を求めて、東京入国管理局に集団出頭しました。これらの出頭者は全員、日本での生活の継続を強く望んでいますが、「不法滞在者」として無権利状態に置かれたままでは、将来的に正常な生活を確保できる展望をみいだせないことから、熟慮の末、意を決して、日本における合法的な在留が認められることを求めたものです。 今回の出頭者の成人たちは「出入国管理及び難民認定法」違反の超過滞在者ですが、その他の犯罪歴は一切ありません。また、職場で勤勉に働き、納税義務を果たしてきました。こうした人々を強制的に退去させることは、日本にとって大きな損失といえます。何より彼らが日本社会に適応し、すでに生活基盤を形成するとともに、善良な「市民」として日本社会との絆を築き、職場や地域社会の実質的な構成員となっている事実は、きわめて重く受けとめる必要があります。さらに、今回の出頭者には、日本で労災に遭い、退去強制されると、治療の継続が困難になる人も含まれています。 また、出頭者のなかには、保育園児から高校まで８名の子どもたちが含まれています。子どもの権利はいかなる場合にも優先的に擁護されなければなりません。子どもたちは自らの意思で超過滞在者になったわけではなく、日本政府が批准している「子どもの権利条約」を踏まえた措置が必要です。とくに子どもたちの場合、日本の保育園や学校で学び、日本語しか話せず、また日本人の子どもたちと親しい友人関係を築いているという意味で、日本社会に実質的に統合されており、それだけに日本での教育や生活の継続を強く望んでいます。こうした子どもたちが退去強制になれば、人権上の問題がきわめて大きいことは、明らかです。例えばフランスでは、国内で学校教育を受けている未成年の子どもに対して、退去強制が行われることはありません。これは学校教育をつうじて、フランス社会と確固たる絆を築いているという事実が重んじられるためです。また、これらの子どもの親が非正規滞在の場合にも、子どもが親とともに生活する権利が優先されるため、親の退去強制が行われることもありません。 日本の場合は、日本人の配偶者か日本人の実子の養育者以外には、超過滞在外国人の「在留特別許可」は認められていないのが現状です。確かに、今回の出頭者たちはこの枠組みから外れています。しかし、歴史的にみれば日本政府には、「不法入国」してきた韓国・朝鮮人に対して、彼らの日本社会への定着を根拠に、人道的な見地から、在留特別許可を認めてきた多くの前例があります。とくに、出稼ぎ目的の人々に対しても、その生活実績を認め、在留特別許可を与えてきたことは、重要な前例であり、今回の出頭者たちに対しても同様の措置をとることが強く望まれます。 私たち研究者は、以上の観点に立ち、今回の集団出頭者たちが日本での健全な生活を送ることができるよう、日本政府が一日も早く、「在留特別許可」を与えることを強く訴えます。 ＊「共同声明」は研究者を対象としたものでしたが、今回の出頭者の支援団体であるＡＰＦＳ（吉成勝男代表）でも、団体や一般の方の署名活動を現在、行っています。 |
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