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[ 391] 「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表 - ITmedia News
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/15/news117.html
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行動理念では、「流通の拡大ばかりが優先され、作品やコンテンツなど創作物を単なる『もの』としか見ないわが国の昨今の風潮を改め、世界に冠たる『文化』（Culture）が重要視される社会の実現を目指す。経済発展は情報社会の拡大を目的にした提案や計画が、文化の担い手を犠牲にして進められることがないよう、関係者や政府の理解を求めていく」などとしている。 ビデオメッセージを寄せた作曲家の船村徹さん。「文明の利器はいろいろ発達したが、機械文明優先でいいのでしょうか」などと訴えかけた 歌舞伎役者の市川團十郎さんは「改めて、知的財産を財産として、『おたから』と感じなくてはいけない」と話した。このほか作曲家のすぎやまこういちさんや狂言師の野村萬さん、落語家の三遊亭小遊三さんなどがビデオメッセージを寄せた CPRA運営委員の椎名和夫さんは「経済・流通至上主義の考え方で、権利者側は既得権者と呼ばれ、流通を阻害している元凶とも言われる。コンテンツは単なる嗜好（しこう）品に過ぎないという考え方があるのも知っている。それが間違っていると言う気はないが、新技術やビジネスが、文化やそれを支えるシステムをき損してはいけない」と訴える。 「経済至上主義がさまざまな問題につながっている。医療に経済至上主義が進出した結果、病院で問題が起きていると聞くし、地球温暖化も経済至上主義の結果だ。社会の中の『文化』も例外ではない。文化そのものがおろそかにされていることに、強く警鐘を鳴らさなくてはならない」（椎名さん） 日本映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長は「文化振興を語る上で、ソフトとハードを鶏と卵に例えることが多いが、文化の場合は作品が先に生まれ、複製機器が後で普及する。文化の担い手による作品がまずある。始めに文化ありき、だ」と強調する。 私的録音補償金は2000年をピークに、録画補償金は05年をピークに減少している。その原因は「制度が導入された1992年当時と比べ、コピー総量は比較にならないほど増加しているが、iPodや携帯電話、PC、カーナビなど新たに登場した複製機器が、制度の対象となっていない」ことという。 華頂さんは「映画に限らず、マルチユースを前提にした映像コンテンツはコピーネバー（1回もコピーできない）が基本。コピー可能ならば『補償金なし』は甘受できない」などと強い調子で主張。JASRAC常務理事の菅原瑞夫さんは「『DRMが進歩すれば、補償金は不要』という議論もあるが、1かゼロかという問題ではない。コンテンツの作り手だけではなく受け手にとっても便利な制度をどう作るか、考えていかなくてはならない」とした。 日本では、補償金は機器を購入した消費者が支払っているが、欧州では機器メーカーが支払っている。金額は国によって異なるが、総じて日本よりも多額だ。 来日したCISACのエリック・バティスト事務局長によると、機器メーカーは「補償金のせいで機器の小売価格が上がり、コンテンツの流通量が減っている。DRMがあれば、補償金は不要なはず。消費者も撤廃を望んでいる」などと訴えていたという。 Culture Fitst！連合はこれに対し「補償金がある国もない国もコンテンツの流通量は変わらない。DRMは、ユーザーが利用しているコンテンツを把握するためプライバシーを侵害する。ユーザー調査の結果では『補償金を支払ってでもコピーの自由を確保したい』という意見が多かった」などと反論したほか、有名映画監督や俳優などを巻き込んで補償金撤廃反対のイベントなども開催した結果、「まずは勝利した」（バティストさん） ただ、「欧州での戦争も、まだ終わっていない」という。「今でもメーカー側は補償金制度に反対する運動を続けている。この問題はすべての国とクリエイターが直面しているもの。文化を守るため、欧州と日本で協力じていけるだろう」（バティストさん） 欧州ではMP3プレーヤーやプリンタなどの電子機器にも私的複製補償金が課せられているが、これに対して正式に苦情が提出された。（ロイター） 文化庁の著作権分科会で「HDDプレーヤーにも私的録音録画補償金を課すべきか」という問題が議論された。権利者団体は早急な対応を求めたが、委員は慎重な態度を崩さず。 |
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