地方とは？/ ノーローン
[ 802] 社説：分権委勧告 首相にも地方にも熱意が要る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
[引用サイト] http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080530k0000m070155000c.html
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中央官庁による抵抗の激しさを物語る内容である。国と地方の役割見直しをめぐり、政府の地方分権改革推進委員会が福田康夫首相に提出する第１次勧告が固まった。農水省の反対を押し切って、農地転用許可の地方への権限移譲を盛り込んだ。一方、焦点である国道の地方への移管は踏み込み不足で、迫力に欠ける内容となった。 政府は年末の第２次勧告までに分権プランを具体化するが、府省との調整が進んでいない部分が多く、腰砕けに終わりかねない。事態を傍観していた首相の責任は大きい。ただちに勧告の完全実施を目指す方針を表明し、官僚の代弁者としての姿勢が目立つ閣僚に対し、断固たる態度で臨むべきである。 勧告は国の権限の地方への移譲や、地方の行政を法令で縛る規制の是正がテーマだ。分権委はさきの中間報告に基づき調整したが中央官庁は「ゼロ回答」で抵抗。増田寛也総務相が閣僚と折衝する事態となった。 特に妥協した印象を与えたのは「道路」だ。直轄国道の都道府県への移管をめぐり国土交通省は「整備・管理」する権限を移譲するかわりに、移管を路線全体の約１５％にとどめる譲歩案を最終段階で示した。分権委はこれを尊重、全路線で地方への「管理」権限の移譲を目指した従来の主張を転換した。道路特定財源の一般財源化方針で分権に追い風が吹く中、たった１５％では論外だ。分権委は数値の上乗せは可能とするが、国交省ペースで調整が推移する懸念が強まった。 一方、農地転用許可権限の都道府県への移譲など、府省の同意がないものも盛り込んだ。そもそも、同意にこだわり勧告の水準を最初から下げる必要などないのだ。１級河川６５水系の管理権移譲や福祉施設の設置基準など、国が頑強に守ってきた権限の見直しに踏み込んだ点は前進だ。 都市計画、福祉など住民に身近な分野で都道府県から「市」への大幅な分権を打ち出した点も評価できる。ただ、３００を超す権限移譲の大半は市が対象で、わずか２８にとどめた町村との格差は明確だ。町村の将来像はどうなるのか。基礎的自治体の制度設計の議論を急ぐ必要がある。 今後、同委は国の地方出先機関の移譲、縮減に関する議論に着手するが、２次勧告に向け、官僚の抵抗が激しさを増すことは必至だ。国交省の出先である地方整備局見直しも、どれだけの国道や河川が移管対象となるかに左右される。 それだけに、地方自治体の側から分権を後押しする声が今回、あまり聞かれないのは気がかりだ。ましてや、地方同士で権限争いが激化する懸念すらある。地方には分権に伴い財政負担が増すことへの警戒感が強い。税・財源の移譲論議を加速していくことが、肝要である。 毎日ｊｐ掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 |
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