お知らせとは？/ ノーローン
[ 1] お知らせ
[引用サイト] http://www.on.no-ip.biz/att/
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欠陥や回収・修理・交換等の、お詫びやお知らせ・お願い等と、その他広く一般に有益な情報を、データベースとして無料でご覧いただけます。情報は月ごとになっています。また、お探しの物や事柄、キーワードがありましたら、下のサイト内検索窓から簡単に探すことができます。より良い生活のために、ぜひ、ご活用下さい。 「アロマックス ラテイタリアーノ」への異物混入報道に関するお知らせとお願い 株式会社ポッカコーポレーション 社会保険事務所、または年金相談センターが入居している建物の都合により、休日の相談ができなかったり、開いている時間が違う場合があります。 さて、去る５月３日(土)開催の「小田急エクセレント・バザール」(会場・ハイアットリージェンシー 東京)にて販売いたしました「トロワグロ・ドレッシング(フレンチ、和風)」について、誤って賞味期限が切れた商品を販売したことが、判明いたしました。 当該商品をお買い上げいただきましたお客様に、多大なご迷惑をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。 つきましては、早急に商品を回収させていただきますので、お客様のお手元に、該当する商品がございましたら、誠に恐縮でございますが、下記の連絡先までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。 今後は、再発防止を徹底し、お客様に安心してお召し上がりいただけますよう、品質管理に努める所存でございます。何卒、ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 弊社製大型、中型のトラック、及びバスの燃料タンクキャップにおいて、爪部の製造方法が不適切なため、使用過程において、当該部が変形し、保持力が低下し、同キャップが脱落するおそれがあることから、平成20年５月８日、国土交通省へリコールを届出いたしました。 これに伴い、部品単品にて販売された、同タイプの燃料タンクキャップにおきましても、同日、自主改善を国土交通省に報告いたしましたので、当該キャップをご使用中のお客様におかれましては、下記要領にて、良品に交換させていただきます。 今後は再発防止に、万全を期して参りますので、何卒ご協力とご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。 表面色が銀色の燃料タンクキャップで、青色の識別シール、黄色ペイント、突起のいずれかの識別マークのあるもの。 弊社出荷時に、対象商品を装着していた車両をお持ちのお客様へは、ダイレクトメールにてご連絡させていただきますが、部品単品にて、対象商品をご購入いただいたお客様におかれましては、お手数ではございますが、燃料タンクキャップのご確認をお願い申し上げます。不具合品が装着されている場合は、良品に交換させていただきますので、お近くの三菱ふそうトラック・バス取り扱い販売店へご連絡の上、ご来店くださいますよう、お願い申し上げます。 この度、弊社製品「アロマックス ラテイタリアーノ」(170mlリシール缶)を飲用されたお客様から、味がおかしいというお申し出があり、社内外で検査を行いましたところ、殺虫剤成分のプロポキスルが検出されました。即日、所轄の保健所と、警察ならびに厚生労働省に、届け出を行いました。 当該製品の製造工場におきましては、製造日の製造記録等から、衛生管理上のトラブル発生や、工場内で殺虫剤プロポキスルの混入が疑われるような状況は認められず、また所轄保健所の調査におきましても、問題がないことを確認いただいております。 弊社は、警察等の関係機関に全面協力し、速やかな原因究明に努めております。幸いお申し出をいただいておりますお客様におかれましては、これまでのところ、体調を悪くされておりません。また、現在までのところ、当該製品における同様のご指摘は、他に発生しておりません。 弊社では、製造工程における厳重な品質管理を行っており、また、キャップの密封性にも、万全を期しておりますので、未開封品は安心してお召し上がりいただけると判断しております。万が一、購入された製品について、開封されている等の、異常が認められた場合や、異味異臭を感じられた場合は、お飲みにならず、弊社お客様相談室、または保健所等に、ご連絡いただきますよう、お願いします。 この度の件で、お客様、お得意先様、ならびに関係各位に、ご心配をおかけいたしましたことを、お詫び申し上げます。 今後とも、製品の安全性には万全を期し、より良い製品をお届けできるよう努力してまいりますので、引き続きご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 瑕疵担保責任の履行のため、建設業者、又は宅建業者の方が、平成21年10月１日以降に新築住宅を引き渡す場合、保険加入か、保証金の供託が必要です。保険加入の場合は、住宅の着工前に申し込む必要があります。 株式会社そごう、及び株式会社西武百貨店(以下「両社」といいます。)は、不当景品類及び不当表示防止法第６条第１項に基づく公正取引委員会の排除命令に従い、一般消費者の誤認を排除するため、次のとおり公示します。 両社は、平成19年11月ころから同年12月ころまでの間、両社の店鋪、及びインターネット上に開設したウェブサイト等において、注文を受け付けることにより販売した「ロシアフレッシュキャビア」と称する瓶詰めのキャビアを、２個詰め合わせた商品について、当該商品は、中華人民共和国産であって、低温殺菌処理が施された「パスチャライズキャビア」と称されるものであるにもかかわらず、あたかも、ロシア連邦産であって、低温殺菌処理が施されていない「フレッシュキャビア」と称されるものであるかのように表示しましたが、かかる表示は、当該商品の原産国について、一般消費者に誤認されるものであり、また、当該商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものでした。 両社は、今回の表示により、お客様をはじめとする関係者の方々に、多大なご迷惑をおかけしたことを、謹んでお詫び申し上げます。 両社は、今回の排除命令を真摯に受け止め、二度とこのような事態を引き起こさないための施策を講じ、これを徹底しているところです。今後は、再発防止はもとより、より一層のサービス向上に努めてまいる所存ですので、引き続き、変わらぬご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 国の仕事やその手続き、サービスについての困りごとは、あなたの街の行政相談委員、最寄りの管区行政評価局・行政評価事務所がご相談に応じます！ この度、平成20年５月２日から20日までに販売いたしました商品「ヒアルロン酸コラーゲン」の一部について、パッケージの裏面に、ごく小さな亀裂が生じている可能性があることが判明しました。商品の品質には問題はございませんが、弊社としては、お客様の安全を最優先に考え、自主的に全ての対象商品を回収、交換させていただきます。 亀裂は、賞味期限印字の際の圧力が、強くかかりすぎたことによる、ごく小さなものであり、ただちに品質が劣化することはありません。 ●対象商品は、全て通信販売によりお客様にお届けしたもので、販売したお客様を特定できております。全てのお客様に対しまして、郵便等によりお詫びと返品方法のご案内をさせていただきますので、何卒ご了承下さい。 このたび、弊社が販売しております殺蛆剤(うじ駆除剤)「エスゾール」の一部製品において、ガラスビンの口元の口径不良により、キャップを取る際に、散布用中栓がビンから外れる可能性があることが、判明致しました。 お客様ならびに、お取引先様、関係者の皆様には、ご迷惑をお掛けしましたことを、心よりお詫び申し上げると共に、当該製品を自主回収させていただきます。 お客様のお手元に、該当する製品がございましたら、下記の回収対象製品番号をご確認のうえ、ご面倒ではございますが、弊社お客様相談室までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。回収方法に関するご案内と、製品代金送付の手続きをさせていただきます。 今後は、一層の品質管理体制の向上に努めてまいりますので、何卒、ご理解とご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。 著しく自動車などの交通量が多く、かつ、車道の幅が狭いなどのために、追越しをしようとする自動車などとの接触事故の危険がある場合 |
[ 2] 法令データ提供システム - お知らせ
[引用サイト] http://law.e-gov.go.jp/announce.html
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未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示） 国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律 抄（平成二十年三月三十一日法律第九号） 国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律 抄（平成二十年三月三十一日法律第十号） 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十九年九月十四日政令第二百八十七号） 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年十月三十一日政令第三百二十五号） 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（平成十九年十二月七日政令第三百五十八号） 消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十九年十二月十四日政令第三百七十四号） 漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十年一月二十五日政令第十五号） 特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十年二月二十九日政令第四十号） 平成二十年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成二十年三月三十一日政令第百二十一号） 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令（平成二十年三月三十一日政令第百二十二号） 独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十年三月三十一日政令第百二十七号） 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成十九年十一月二十二日厚生労働省令第百四十号） 後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成十九年十一月二十二日厚生労働省令第百四十一号） 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令（平成二十年一月二十八日内閣府・農林水産省令第二号） 中小漁業融資保証法第六十九条第三項の要件を定める省令（平成二十年一月二十八日財務省・農林水産省令第一号） 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の四の項の上欄に規定する調味料に関する省令（平成二十年二月六日農林水産省・経済産業省令第一号） 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成二十年二月二十九日厚生労働省令第十五号） 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成二十年二月二十九日厚生労働省令第十六号） 理容師法第十四条の三の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成二十年二月二十九日厚生労働省令第二十二号） 美容師法第十六条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成二十年二月二十九日厚生労働省令第二十三号） 放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令（平成二十年三月二十六日総務省令第三十号） 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令（平成二十年三月二十六日厚生労働省令第四十六号） 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成二十年三月二十八日経済産業省令第二十三号） 独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令を廃止する省令（平成二十年三月三十一日法務省令第二十二号） エチル―ターシャリ―ブチルエーテルのうちバイオマスから製造したエタノールを原料として製造したものの証明書の発給に関する省令（平成二十年三月三十一日経済産業省令第二十八号） 独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する省令（平成二十年三月三十一日農林水産省令第二十二号） 森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設又は拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成二十年三月三十一日農林水産省令第二十四号） エコツーリズム推進法施行規則（平成二十年四月一日文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省令第一号） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成十八年六月二日法律第五十号） 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年十二月二十一日法律第百三十三号） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄（平成十九年三月二日政令第三十九号） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令（平成十九年九月七日政令第二百七十七号） 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令（平成二十年一月十七日政令第三号） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成十九年九月七日内閣府令第六十九号） 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第五章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成二十年二月五日内閣府・財務省令第一号） 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年二月十三日内閣府・財務省・経済産業省令第一号） 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年二月十三日財務省・経済産業省令第一号） 外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（平成八年六月十二日法律第七十一号） 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令（平成十九年九月五日政令第二百七十四号） |
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